実際、完済した後も再度貸金業者から「また借りてくれ」と勧誘を受けた人が多いようです。
　　　　
以前は、（といってもかなり以前ですが）過払い金返還請求権を行使しても「債務整理」情報が登録されていたときもあったようですが、 現在完済後の過払い金返還請求権行使は「債務整理」情報に該当せず、「完済」と同じ登録がされています。
（いわゆるブラックではありません。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　      
また、貸付取引中に債務整理をおこなったところ、過払い金額が借り入れ金額を上回り、結果「完済」と同じ状態になったケースは、 「契約見直し」「完済」と登録されます。（いわゆるブラックではないが、グレーの状態です）
債務整理をおこなうことにより債務が減額されて残債がある場合も「契約見直」と登録されます。(以前は、「債務整理」と登録されていました。）

　　　　
債務整理で利息制限法で引きなおした利息による残債について、交渉により「一部減免」等行なった場合には従来「債務整理」と登録されていたのが 「債務整理」+「契約見直し」と登録されています
　　　　
(以上、登録情報については「月刊クレジットエイジ」２００７年７月号より参照）

       
「契約見直し」登録情報はいわゆる「ブラック」には該当しません。　

        
本来は、違法な金利を是正する行為が「債務整理」であり債務整理を行なった人が不利益を被るような登録は不公正ですが「信用情報機関｣が金融機関の利益を守るために作られた機関であり、融資後貸し手にとって不利益となる情報を与信の際に審査情報として活用するものですから構造的な問題といえます。

　　　　
今後、貸金業法改正の第４次施行で「指定信用情報機関」制度が創設され、公的な機関としての性質も含むようになったので、今後は、登録情報についても変化がある と思われます。

　　　　
「契約見直し」「債務整理」登録情報はいわゆる「ブラック」ではありませんが、与信のプラス要素には該当しないことは明らかです。

　　　　
貸金業者が与信審査で上記項目をいかに考慮するか、またどの程度の影響を与えるかです。
　　　 　
貸金業者の融資判断はそれぞれの業者が情報機関が提供した情報を独自的に判断するものであり、法律で規制する性質のものでないので、法規制では限界があることも否めないものです。

　　　　
今後の方向性としては、法律上適正な行使をした場合に不利益となる情報が登録されないような方向で進むであろう （公的な側面もある指定期間としての）「指定信用情報機関」の情報の登録基準、適正な情報の管理、情報提供を厳格に運営することになるよう見守りたいところです。

　　
これは、司法書士が過去（平成２０年〜２２年頃）に債務整理情報についてメールマガジンを連載していたのですが、そのなかでも役に立ちそうな記事を選んでご紹介するものです。

　　　
当時の連載記事のほんの一部だけですが、参考になればと考え、紹介しました。

　　　
第１号　
「自己紹介　営業質屋からの借入は債務整理できるか」

　　　
第２号　
「受任通知による法的効果　銀行と貸金業者の相違」

　　　
 第３号　
「夫の信用情報の悪化による妻の新規カード発行への影響」

      
第４号　
「貸金業法改正その１　総量規制」

　 　  
第５号　
「貸金業法改正その２　取立行為の規制前半」

　　 
  第６・７号　
「貸金業法改正その３・４　取立行為の規制後半」

　　 　
第８号
「貸金業法の改正その５　指定信用情報機関」

       
第９号
「貸金業法の改正その６　登録情報の変遷」

       
第１０号
「貸金業法改正その７　日賦貸金業者の特例の廃止」

　　  
第１１号
「貸金業法改正その８　電話担保金融の特例の廃止」

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