日賦貸金業者は、九州が発祥らしく貸金業者も借主も九州地方が多いようです。
私も福岡県を本社とする司法書士法人に在籍していたことがあったため日賦金融からの借り入れの顧客を対応したことも多くありました。
小規模事業者への貸付専門で、返済期間が１００日以上であること、取立を100/50以上自ら集金することで、上限金利が年54.75％と非常に
高い金利が認められていました。
ところが、現実にはサラリーマンや主婦への貸付がおこなわれていたり、集金も週・月単位で行なわれている場合があり、
本来毎日債務者のところに直接集金するためにコストを考慮して金利が高かったわけですが、現実には債務者に振り込ませる
という潜脱がおこなわれていました。
更に日賦業者は保証人を取る場合が多く、また、借り換えさせて保証料を徴収する等、多重債務に陥る債務者が多く出ていました。
日賦貸金業者の特例は、零細企業の突発的な資金調達に対する資金供給を目的として、
利便性ある小口貸付を行ない、日常の売り上げ利益から短期間で返済させることを内容として、
昭和５８年に施行された出資法一部改正により施行されましたが、昔は、小口貸付の場合貸主が直接集金することは珍しいことではなかったが、
現在のように、銀行振り込み決済が通常の状態になると、自ら集金することを要件に高い金利を認める必要性も無く、高金利が多重債務者発生の
原因となり、弊害の方が目立つようになってきました。
また、ヤミ金等の悪質金融がこの特例を隠れ蓑にして脱法的に違法な貸付をしてい
る場合もあり、特例を存続させる合理的な根拠が希薄であると指摘されていました。
社会的経済的需要が極めて低いことから高金利の特例を認める社会的事実が消滅し、無意味な制度となっていることおよび、
債務者の金利負担の軽減の視点から、貸金業法改正第５次施行（平成２２年６月１９日までに施行予定）に伴う出資法一部改正附則の8項から
1１項の廃止により廃止されることになりました。
メルマガについて
本サイトでご紹介するのは、メールマガジンです。
これは、司法書士が過去（平成２０年〜２２年頃）に債務整理情報についてメールマガジンを連載していたのですが、そのなかでも役に立ちそうな記事を選んでご紹介するものです。
当時の連載記事のほんの一部だけですが、参考になればと考え、紹介しました。
第１号
「自己紹介 営業質屋からの借入は債務整理できるか」
第２号
「受任通知による法的効果 銀行と貸金業者の相違」
第３号
「夫の信用情報の悪化による妻の新規カード発行への影響」
第４号
「貸金業法改正その１ 総量規制」
第５号
「貸金業法改正その２ 取立行為の規制前半」
第６・７号
「貸金業法改正その３・４ 取立行為の規制後半」
第８号
「貸金業法の改正その５ 指定信用情報機関」
第９号
「貸金業法の改正その６ 登録情報の変遷」
第１０号
「貸金業法改正その７ 日賦貸金業者の特例の廃止」
第１１号
「貸金業法改正その８ 電話担保金融の特例の廃止」
第１２号
「貸金業法改正最終回 改正の項目と流れ」
ご相談の窓口
ご相談については「
問い合わせ」からお申込下さい。
相談無料です。
相談方法は「事務所での面談」「メールによる相談」「ＬＩＮＥによる相談」（下記参照）とご都合に合わせて対応しています。
ＬＩＮＥでの無料相談
当事務所はスマートフォンアプリのＬＩＮＥのトーク画面により「無料相談」も行っています
詳しくは「
ＬＩＮＥ相談」 のページをご覧下さい。
友達追加ボタンから友達になっていただきご利用下さい。
ご相談については「ＬＩＮＥ相談」の手順をお読み下さい。
ご相談内容の秘密厳守
司法書士は、司法書士法２４条で「業務上（〜中略〜）知りえた秘密」を「他に漏らしてはならない」とされています。
（司法書士の守秘義務）
又、当事務所では、過去の全ての相談、受任事件においても守秘義務違反に該当する事故は１件もありません。
安心してご相談下さい。
