カード会社がどのように判断したかは推測するしかないのですが、「夫が事故情報である」こと以外にマイナスの要因がない場合は、「家族に事故情報者がいる場合は貸し倒れリスクが高くなる」と単純に考えるか、「夫が妻の名義で作らせて実質夫が利用するのではないか？」「特に同居の家族（夫婦）の場合は、収支が同一生計になっている場合が多いので、妻に金を貸すということは、妻を通して夫の生計に貸すことと同一だ」と考え
たのかもしれません。

　　　　　　　

  
いずれにしても信用情報機関はデータを提供するだけ、融資の判断をするのは、融資会社であり、その判断基準もそれぞれ異なっているので、一律にいえないことは以上述べたとおりですが、「家族に事故情報の該当者がいるからといって原則影響をうけない。
しかし、現実には融資を断られたケースもある 」と歯切れの悪いいいかたになってしまいますが上記の推測から導き出された結論であることを御理解ください

    

   
※　
信用情報機関については 「信用情報機関」をご覧下さい

    

        メルマガについて

     本サイトでご紹介するのは、メールマガジンです。

　　
これは、司法書士が過去（平成２０年〜２２年頃）に債務整理情報についてメールマガジンを連載していたのですが、そのなかでも役に立ちそうな記事を選んでご紹介するものです。

　　　
当時の連載記事のほんの一部だけですが、参考になればと考え、紹介しました。

　　　
第１号　
「自己紹介　営業質屋からの借入は債務整理できるか」

　　　
第２号　
「受任通知による法的効果　銀行と貸金業者の相違」

　　　
 第３号　
「夫の信用情報の悪化による妻の新規カード発行への影響」

      
第４号　
「貸金業法改正その１　総量規制」

　 　  
第５号　
「貸金業法改正その２　取立行為の規制前半」

　　 
  第６・７号　
「貸金業法改正その３・４　取立行為の規制後半」

　　 　
第８号
「貸金業法の改正その５　指定信用情報機関」

       
第９号
「貸金業法の改正その６　登録情報の変遷」

       
第１０号
「貸金業法改正その７　日賦貸金業者の特例の廃止」

　　  
第１１号
「貸金業法改正その８　電話担保金融の特例の廃止」

      
第１２号
「貸金業法改正最終回　改正の項目と流れ」  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　　
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