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　　　　　　　　第８号

第8回　貸金業法改正その５

　　　
みなさんこんにちは今回は貸金業法改正第4次施行（平成21年6月18日施行）
で新しく創設された「指定信用情報機関」について「指定信用情報機関とは」その「意義」について説明します。 現在、金融機関（銀行や貸金業者、信販会社等）の業界団体が融資の与信判断に資するため に個人信用情報の収集・提供する機関として設置した「信用情報機関」があります。

　　　
指定信用情報機関とは、貸金業法改正第４次施行により新たに創設された指定制度で、 信用情報の適切な管理をする信用情報機関を指定することにより、貸金業者が借主の借入残高等、適切な情報を把握できるようにした制度です。

　　　
貸金業法改正第５次施行で設定された「総量規制」により貸金業者は、返済能力調査義務が明文化されました。　

　　　
これにより第５次施行（平成２２年６月１９日までに施行予定）以降は、個人貸付を行なう業者は、事実上、「指定信用情報機関」への加入が 義務付けられることになります。

　　　
上記で述べたとおり、既存の「信用情報機関｣が存在しており、既存信用情報機関が申請をして指定を受けることになるようです。

　　　
指定情報機関に指定されると、従来「貸金業者の利益保全のために存続していた機関が、貸金業法の規定（総量規制）遵守を目的のひとつにしたある種の 公共機関としての側面も生じます。