具体例でお話しますと、年収が600万円、住宅ローンの残債が150万円、消費者金融から生活費のために30万円、医療機関から医療費の目的で 20万円借りている人は、600万円の1/3が200万円、そのうち、既に借りている金額が30万円なので、医療目的や自動車ローン以外の目的の借り入れでは、金融機関は170万円まで貸し付けることが法律上可能となります。

来年の６月までに施行予定なので、（本年２２年６月１９日施行されました） 規制がないの時点でも、前倒しで総量規制を実施している金融機関が多いようです。

上記の例として相談された事案では、「５０万円の貸付枠のリボルビング契約で借り入れをしていていままで１回も滞納はない。
　　　　　　　　
ところが、貸金業者から突然貸付枠を30万円までひきさげるという通知があった」というのです。

これは、総量規制の準備段階として、そして同じくその時期に改正される出資法の上限利息の引き下げの改正により、貸し出し利息を引きさげなければならなくなったこと、そのことにより貸し倒れリスクを補填する利息が低くなったことによる貸し渋り、他に金融市場悪化による貸金業者の財政低下や資金不足によるり貸し渋り、これらの要因があることによる貸し出し枠の引き下げだと思われます。

       
一定の貸付上限金額を設けて、その上限内で事由に借り入れをして、一定の返済額または、一定の割合の金額を毎月返済する方式の貸付契約元金と金利の一定の金額を毎月返済する「定額」方式、元金と金利の一定割合を毎月返済する「定率方式」毎月の残債に応じて返済定額、返済割合を変更する「残高スライド方式」がある。

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