一般的にはよくある取立文句ですが「金を返さないなら職場におしかけるぞ」と告げるだけで、貸金業法の取立禁止行為に該当することになりました。

（以下条文から）「債務者等に対し、前各号のいずれかに掲げる言動をすることを告げること」

次に表記する以下の禁止事項は、従来からある禁止事項ですがある要件が削除されたものです。

貸金業法２１条１項６号債務者に対して例えば「他から借りて、金を返せ」と他からの借り入れによる弁済要求をすることは従来からの禁止事項ですが、従来は「他の貸金業者からの弁済資金調達の要求」でしたが改正後は「債務者等以外の者」からの借り入れになり、貸金業者以外の知人や家族、第３者等からの借り入れを要求することも禁止対象になりました。

又従来は「みだりに」要求することが禁止されていたのが、改正後は「みだりに」が削除されて「要求すること」自体が即禁止行為となりました。

（以下条文から）「債務者等に対し、債務者以外の者からの金銭の借り入れその他これに類する方法により貸付の契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求すること」

同じく同項7号債務者以外の者に対して「債務者の代わりに弁済しろ」と要求することは、従来から禁止されていましたが、 これも「みだりに」が削除され、要求すること自体が禁止行為となります。

（以下条文から）「債務者等以外のものに対し、債務者に代わって債務を弁済することを要求すること」

以下は、従来からの禁止行為で改正後も同じく禁止行為です。

貸金業法２１条１項３号の禁止事項債務者の勤務先や居宅以外の場所での電話や訪問による取立行為の禁止

（以下条文から）「正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若くはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること」

同じく同項５号の禁止事項張り紙や看板等による行為の禁止、消費者金融の融資利用が浸透した昭和５０年代から「サラ金被害」が社会問題化しましたが、そのころ悪質な金融業者により、玄関の自宅に「金返せ」「○○は○○円を借りて踏み倒すのか」等の張り紙をして、債務者個人情報の暴露により返済を迫る行為がおこなわれました。

貸金業規正法により禁止対象行為となりました。

（以下条文から）「張り紙、立看板その他何らかの方法をもってするを問わず、債務者の借り入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること」

同項９号の禁止事項債務を負っている人が、債務整理を弁護士や司法書士に委任した場合、弁護士や司法書士から書面でその旨の通知があった場合に取立行為が禁止されます。

　　
これは、司法書士が過去（平成２０年〜２２年頃）に債務整理情報についてメールマガジンを連載していたのですが、そのなかでも役に立ちそうな記事を選んでご紹介するものです。

　　　
当時の連載記事のほんの一部だけですが、参考になればと考え、紹介しました。

　　　
第１号　
「自己紹介　営業質屋からの借入は債務整理できるか」

　　　
第２号　
「受任通知による法的効果　銀行と貸金業者の相違」

　　　
 第３号　
「夫の信用情報の悪化による妻の新規カード発行への影響」

      
第４号　
「貸金業法改正その１　総量規制」

　 　  
第５号　
「貸金業法改正その２　取立行為の規制前半」

　　 
  第６・７号　
「貸金業法改正その３・４　取立行為の規制後半」

　　 　
第８号
「貸金業法の改正その５　指定信用情報機関」

       
第９号
「貸金業法の改正その６　登録情報の変遷」

       
第１０号
「貸金業法改正その７　日賦貸金業者の特例の廃止」

　　  
第１１号
「貸金業法改正その８　電話担保金融の特例の廃止」

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