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消滅時効Q&A 
主債務を相続した連帯保証人の
主債務の消滅時効の援用


高知県幡多郡四万十市の司法書士です。

 
  
消滅時効Q&A9
 主債務を相続した連帯保証人の主債務の消滅時効の援用


Q9  

  私(A)の父(B)は銀行から借入があり(主債務者)、私は連帯保証人です。

私の父が亡くなり、亡くなって2年後に父の債務の消滅時効が完成しました。
私は父の債務の消滅時効を主張できるのでしょうか?

また、私が父の死後、連帯保証人としての保証債務を弁済したのですが、この弁済は消滅時効の中断となるのでしょうか?

Aさんのお父さんが借りている債務をAさんが連帯保証している場合、Aさんの父Bは主債務者といい、父Bの債務は主債務といいます。

まず、Aさんの父Bさんは、銀行という商人から借りていますので、Bさんの債務は(銀行から見ると)商事債権となります。

Aさんも商人である銀行と保証契約を締結しているのでAさんの保証債務は商事債権です。

商事債権は消滅時効の期間が5年となります。
次に相続人(Aさん)が被相続人(Aさんの父)の消滅時効の期間を引き継げるのか(承継と言います)という問題です。

Aさんは引き継ぐことができます。

Aさんの父は消滅時効の期間が開始されて3年後に亡くなったということになりますからその時点では、消滅時効は完成されていません。

しかしAさんが(父の)消滅時効の期間を引き継いで父が亡くなってから2年間で消滅時効が完成します。

(Aさんが相続放棄をした場合は主債務を承継しないので、消滅時効の問題は起こりません。
相続放棄をしてもAさんの保証債務はそのまま残ります。詳しくは相続Q&A14 をご覧下さい。)

Aさんは父の権利・義務を相続することで父の「主債務者」とういう立場を承継します。

ここでややこしいのはAさんは父の生前、父の連帯保証人であったことです。

Aさんは主債務者と連帯保証人という2つの立場を有することになります。

そしてAさんが主債務の(消滅時効期間が経過後)消滅時効を援用した場合は、主債務が時効消滅し、Aさんの連帯保証債務も消滅します。
(主債務が消滅した場合は付従性により保証債務も消滅します※1)

※1
保証債務の付従性とは、主たる債務が成立しないと成立しないし、消滅すれば保証債務も消滅するということ

ここまでは問題ないのですが、(主債務者兼保証人である)Aさんが保証債務の弁済を行った場合、保証債務は消滅時効の中断となりますが、主債務について時効の中断となるかどうかです。

{主債務者と保証人が別人の場合は、保証債務の時効の中断は主債務の時効の中断とならないので(民法148条) 保証人は保証債務を弁済(時効の中断)しても主債務の消滅時効の完成(時効の援用)を主張できます。 Q&A8 をご覧下さい。}

主債務の時効の中断とならない場合は(このケースでは、主債務には他の中断の事実はないものとします)主債務は消滅時効が完成していますので、Aさんは主債務の消滅時効を援用して主債務の消滅を主張できるわけです。

この問題は、裁判で争われた事案で、最高裁が平成25年9月13日判決で判断を下しました。

判決は「保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした場合、当該弁済は特段の事情のない限り、主たる債務者による承認として当該主たる債務の消滅時効を中断する効力を有すると解するのが相当である」としました。

よって、Aさんは例え保証債務の弁済をしたとしても主債務者として主債務の消滅時効の中断に該当し、(弁済日から5年経過しないと)主債務の消滅時効の完成を主張することはできません。








時効の援用とは、時効によって利益を受ける者が(援用権者)が時効の成立を主張すること。
      
時効による権利の取得・消滅は期間の経過により自動的に発生するものではなく、援用があってはじめて確定的に取得の権利が生じたり、権利が消滅する。

   
    消滅時効詳細
     
消滅時効について、更に詳しく知りたい方は、「消滅時効 詳細」をご覧下さい
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消滅時効の起算点と期間計算」をご覧下さい。

 
  



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  消滅時効とは
   
消滅時効とは一定期間、権利が行使されないと権利が消滅する民法で定められている制度です

貸金業者から借入をし、最後に返済したとき又は最後に借入をしたとき(どちらか遅いときから)5年以上経過 した場合は消滅時効が完成している可能性があります。 

最後の返済又は最後の借入から5年以上経過していて、その間に「時効の中断」となるような事実がない限り、 消滅時効が完成することになります。 

 消滅時効の正確な起算点は下記を参照ください。
      
原則、貸付け金の請求権の消滅時効の起算点は、支払期日(正確にはその翌日)となります。 
      
リボルビング取引の場合には、「期限の利益喪失(貸付金を一括で返済しなければならなくなること)の日」を定めている場合が多く、その期日の翌日が消滅時効の起算点となります。 
      
※リボルビング取引とは予め締結する基本契約(包括契約)において、貸付金利、貸付限度額、返済方式等の基本事項を定めておき、それに従って、借入と 返済を繰り返す貸付形態

「時効の中断」とは訴訟を提起されたり、自分が債務を承認(借入のあることを認めること)したり、(残額の一部を弁済したりすることも承認となります)
        
強制執行(差押) されたりすることになります。
    
もし、5年以上借入も返済もしていない場合で、貸金業者から、請求されたり、訴訟を提起されたりした場合は、お気軽に当事務所にご相談ください。
       
※ 貸主が個人の場合(商人や会社でない場合)には、原則消滅時効の期間は10年となります。       
但し借主が商人であったり、事業目的の借り入れであれば商事債権となり原則5年となります。
   
※ 信用金庫、信用組合、農協、漁協、商工中金、労働金庫等は会社や商人ではなく「非営利法人」ですので、原則消滅時効の期間は10年となります。
     
但し、債務者が個人事業主や中小企業で借り入れ目的が「事業資金」等事業目的の場合は「商事債務」となりますので、商事債権の時効期間となり、5年となります。


 

 

 

 

 
            
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