Ｑ８ 　

  私（Ａ）は、知人ＢがＺ銀行から融資を受ける際に頼まれてＢの保証人になりました。

Ｂの返済方法は毎月の分割です。

Ｂは最初のうちは払っていたのですが、だんだん払わなくなりました。

私は、Ｂの保証人として（Ｚ銀行との間で保証債務の分割の弁済の約束を交わして）毎月Ｚ銀行に支払いをしています。

そのうち、Ｂが返済をしなくなって消滅時効の期間が経過したらＢの債務は消滅時効により消滅するのでしょうか？

　

　

　　Ａ

ＢさんがＺ銀行から借りた金銭（債務）について、ＡさんがＺ銀行との間で保証契約を締結し（Ｂさんの債務返済を）保証する場合、Ｂさんの債務を主債務、Ａさんの債務を保証債務といいます。

主債務が弁済等により消滅した場合、保証債務も消滅します。
（保証債務の付従性といいます）

主債務が消滅時効の期間経過により、消滅した場合も同様です。

具体例

Ａさんの事例で、具体的に説明します。

Ｂさんが支払期日に返済をしないで、消滅時効の期間が開始されたのが平成２０年５月３１日だとします。

その間、時効の中断に該当する事由がなかった場合、Ｂさんの債務である主債務は平成２５年５月３１日に消滅時効が完成します。

そして、その翌日以降Ａさんが主債務の消滅時効の「援用」をすれば、主債務は消滅します。
（保証人は主債務の消滅時効の援用をすることができます。大正４年７月１３日大審院判例）

主債務が消滅することにより保証債務も消滅するのでＡさんは返済義務はなくなります。

Ａさんが保証債務の弁済を行っていた場合はどうなるのでしょう？

例えば、上記事例でＡさんが平成２４年から保証債務を毎月弁済し、最後の弁済が平成２８年５月３１日だったとします。（その後、弁済していないとします）

そうした場合、Ａさんの保証債務の消滅時効の期間が開始されるのは、（Ｚ銀行とＡさんの間で取り決めた分割の約束で「毎月末の弁済期日に１回でも不履行があれば、その日から債務の全額を弁済する義務を負う」と交わしていたとすれば、次回の弁済期日である６月３０日に弁済がなければ）同年６月３０日が消滅時効の起算点となります。

｛消滅時効の期間開始の日は７月１日となります。
（民法１４０条）

詳しくは「 消滅時効の期間計算 」をご覧下さい。

そして時効中断事由がないまま期間が経過すると
(期間満了日は民法１４３条２項により６月３０日となります｝
平成３３年７月１日から消滅時効が完成したことを主張できます。

（Ａさんの債務は商人である銀行との保証契約なので商事債権となり消滅時効の期間は５年間となります。
よって平成２８年の５年後の３３年となります。
余談ですが、信用金庫は商人ではないのでご注意下さい）

つまりそのときまで保証債務の消滅時効の援用をできないと言うことになります。

その場合、消滅時効の完成している主債務の消滅を主張できるのでしょうか？

つまり保証債務の消滅時効の中断は主債務に影響を与えるのかという問題です。

この問題の答えは民法１５３条（新法）に定められています。
民法１５３条３項
「　前条（債務の承認）の規定による時効の更新は、更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。」

つまり、保証債務における時効の「完成猶予又は更新」はＡさんとＺ銀行との間においてのみ効力を有することであり、ＢさんとＺ銀行との間の主債務には影響しないと言うことです。

｛上記の定めの特則として主債務に消滅時効の「完成猶予又は更新」があった場合は保証債務も「完成猶予又は更新」となるので注意してください。
（民法４５７条１項）
主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は、保証人に対しても、その効力を生ずる。｝

つまり、Ｂさんの主債務の消滅時効は完成しているし、Ａさんは主債務の消滅時効の援用をできるので、援用して主債務を消滅することができ、その結果Ａさんの保証債務も消滅するということになります。

上記の事例でＢとＡが親子であり、Ｂの死亡によりＡがＢを相続した場合どうなるのか？についてはＱ＆Ａ９で説明しています。

また、主債務と保証債務の消滅時効について詳しく解説している債権回収サイトＱ＆Ａ１４「 主債務と保証債務の消滅時効」も是非、ご覧下さい。

時効の援用とは、時効によって利益を受ける者が（援用権者）が時効の成立を主張すること。
　　   　
時効による権利の取得・消滅は期間の経過により自動的に発生するものではなく、援用があってはじめて確定的に取得の権利が生じたり、権利が消滅する。